1980年代以降におけるわが国を中心とした経済の動向に関する次の女中のA〜Eに入る語句の組合せとして正しいのはどれか
1980年代前半、日本経済は( A )の下で輸出が伸びたことなどから貿易照客が増大し、各国との間で貿易摩擦が生じた。こうした中で、主要先進国(G5)は、1985年の( B )で外国為替市場に協調して介入することを決定し、これを契機に急速に( C )となった。わが国はこの時期以降、内需主導型経済への構造転換を図ることとし、( D )をとった。このため、設備投資 が伸び、消費も活発になったが、地方で ( E )の高騰が引き起こされた。
A B C D E
1.ドル安・円高 プラザ合意 ドル高・円安 企融引き締め政策 消費者物価
2.ドル安・円高 ウルグアイ・ラウンド ドル高・円安 金融緩和政策 土地などの資産価格
3.ドル高・円安 プラザ合意 ドル安・円高 金融引き縮め政策 消費者物価
4.ドル高・円安 プラザ合意 ドル安・円高 金融緩和政策 土地などの資産価格
5.ドル高・円安 ウルグアイ・ラウンド ドル安・円高 金融引き締め政策 土地などの資産価格
正答とミニ解説は下にスクロールすると出てきます
正答 4
解説
A.「ドル高・円安」が入る。1980年代前半のアメリカではレーガン政権の下で金利の高い状態になっており、ドル高になっていた。
B.「プラザ合意」が入る。アメリカが膨大な「双子の赤字(財政赤字と経常収支赤字)」を抱えていたため、1985年、先進5カ国蔵相会議が開かれ、ドル高是正に向けた合意(プラザ合意) がなされた。
C.「ドル安・円高」が入る。プラザ合意をきっかけとして、急速にドル高の修正が進んだ。
D.「金融緩和政策」が入る。円高不況に対応するため、公定歩合は6回にわたって引き下げられた。
E.「土地などの資産価格」が入る。金融緩和政策の影響による株価、地価の上昇が発生し、いわゆるパブルが発生した。
出典 実務教育出版「地方初級教養試験過去問350」より
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