2018年に「働き方改革関連法」が成立し、労働基準法などが改正されることになった。この改正の内容を中心とした日本の労働法制に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
1 ．法定労働時間は１日７時間、１週35時間が原則である。使用者が労働者に時間外労働をさせるには、労使協定を締結する必要はなく、使用者が作成する就業規則にその旨の規定を設ければよい。
2 ．時間外労働について、１か月単位や１年単位での上限を法律で規制することが定められた。使用者が上限規制に違反して労働者を働かせた場合の罰則も設けられている。
3 ．年次有給休暇の取得率の低さが問題であったため、従来は使用者が年次有給休暇の取得時季を指定する仕組みであったのを、労働者が自ら希望する時季を申し出て年次有給休暇を取得する仕組みに変更された。
4 ．いわゆる高度プロフェッショナル制度が創設された。これは、一定以上の高い年収を有する労働者を、その従事する業務にかかわらず、一律に高度専門職に就いているとみなし、労働時間などの規制を適用しない制度である。
5 ．同一労働同一賃金の実現に向けて、パートタイム労働者や有期雇用労働者について正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすための対策が検討されたが、経済界からの反対が大きく、今回の改正では見送られた。
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正答 ２
出典 北海道職員採用試験 教養試験問題より
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